この記事の要点
出来高の請求で売掛が合わなくなるのは、請求が1つの工事で何回にも分かれ、入金をどの請求に当てたかが残らないからです。請求書には工事番号と何回目の請求かを書き、入金は1行ずつ当てた請求書を記録します。適格請求書の記載事項は、国税庁の一覧で確かめてください。民法第166条は、権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年で債権が時効で消えるとしています。未入金の請求は、時効より前に気付けるよう、月に1回工事ごとに並べて見るのが基本です。
規模の大きい工事では、請求が1回で終わらないことがよくあります。着手の時に前払い、途中で出来高に応じた中間の請求、完成の後に残りの請求。工事が何本も重なると、どの工事のどの請求が入金済みなのか、すぐには答えられなくなります。
月末に通帳と請求書の控えを並べ、残高が合わずに何時間も探す。そうした作業を減らすための記録のしかたを、この記事で書きます。
請求が分かれる工事で残高が合わなくなる場面
出来高の請求で売掛が合わなくなるのは、次の4つの場面が多いと考えています。
- 1回の入金で、複数の請求をまとめて払われた
- 請求の額の一部だけが入金された
- 振込の手数料が引かれて、請求より少ない額が入った
- 振込の名義が、請求先の会社名と違っていた
どれも、入金を見た時に「どの請求書に当てるか」で迷う場面です。迷ったまま一番古い請求に当てたり、合計だけ合わせたりすると、工事ごとの残高がずれていきます。ずれは、工事が終わって最後の請求を出す時に表に出ることが多いでしょう。
もう1つの原因は、請求書そのものに工事と回数が書かれていないことです。同じ施主に2本の工事があり、どちらも「工事代金」とだけ書いた請求書を出していると、入金がどちらの物か判断できません。
担当が分かれていることも、ずれを大きくします。請求書は現場の担当者が作り、通帳は経理が見て、入金の連絡は社長が電話で受ける。こうした会社では、3人の記録を突き合わせて初めて残高が分かる形です。誰か1人が休むと、確認が止まってしまいます。
請求書に工事番号と何回目かを入れる
まず、請求書の書き方をそろえます。出来高の請求書には、次の3つを必ず書く決まりにしてください。
| 書く物 | 例 | 役目 |
|---|---|---|
| 工事番号 | 26-015 | どの工事の請求かを示す |
| 何回目の請求か | 第2回(中間) | 同じ工事の中で見分ける |
| 契約の金額と今回までの累計 | 契約額・前回までの請求・今回の請求 | 残りがいくらかを示す |
3つ目の累計は、施主の側にとっても役に立つ情報です。契約の金額のうち、前回までにいくら請求し、今回いくら請求し、残りがいくらか。これが1枚に書かれていれば、施主は自分の手元の記録と照らし合わせられます。問い合わせの電話も減るはずです。
出来高の割合をどう決めたかも、請求書か添付の書類に残します。「基礎の工事が終わったので3割」のように、何をもって出来高としたかが分かれば、後で話が食い違いません。出来高の割合や支払いの時期は、契約の時に決めておく事項の1つでもあります。
請求書の雛形を表計算で作り、PDFで出す形にする方法は、見積書・請求書をスプレッドシートから自動でPDF化するで書きました。
入金はどの請求書に当てたかを1行ずつ残す
入金の記録は、通帳の1行を、請求書ごとに分けて残します。表にすると次の形です。
| 入金の日と額 | 当てた請求書 | 当てた額 |
|---|---|---|
| 通帳の1行 | 26-015 第2回 | 請求書ごとの額 |
| 同じ入金の残り | 26-018 第1回 | 残りの額 |
| 手数料の差 | 26-015 第2回 | 手数料として記録 |
1回の入金で2つの請求を払われたら、2行に分けます。一部だけの入金なら、当てた額と残りを分けて書きます。振込の手数料を誰が持つかは、取引先との決まり次第です。決まりが無いなら、この機会に決めておくとよいでしょう。
名義が違う入金は、相手に確かめてから当てます。推測で当てると、別の会社の入金を取り違えることもあります。確かめるまでは「当て先の決まらない入金」として別に置いておき、月末に残っていないかを見てください。
未入金の請求は、月に1回、工事ごとに並べて見ます。支払いの予定日を過ぎた物があれば、担当者が確かめる。この繰り返しで、ずれは小さいうちに見つかります。
適格請求書の記載事項を工事の請求で満たす
出来高の請求書も、取引先が消費税の仕入税額控除に使う書類です。国税庁の頁では、適格請求書等の記載事項として6つが挙げられています。言葉を少し短くした一覧です。
- 請求書を出す事業者の氏名または名称と登録番号
- 取引年月日
- 取引内容
- 税率ごとに区分して合計した税込対価(又は税抜対価)の額及び適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
- 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
出典: No.6625 適格請求書等の記載事項(国税庁) — https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm
同じ頁には、仕入税額控除を受けるための帳簿と請求書等の保存期間の説明もあります。閉鎖または受領した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間、という内容です。
出来高の請求や前払いの扱いで迷う時は、国税庁のインボイス制度のQ&Aを見ます。Q&Aは、制度の概要・記載事項・写しの保存などの分冊に分かれています。出来高の請求に当たる問の番号は、この記事では確かめていません(未確認)。
出典: 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(国税庁) — https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
請求書の控えを電子で残す時の決まりは、電子帳簿保存法の最低限ガイドにまとめています。
支払いが遅れた時にいつまで請求できるか
入金が遅れたまま時間がたつと、請求できる期間が気になるところです。民法第166条は、債権の消滅時効を次のように定めています。
- 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき
- 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき
出典: 民法(e-Gov 法令検索) — https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
法務省の頁によれば、民法の債権関係の規定を見直す改正法は平成29年に成立し、一部の規定を除いて令和2年4月1日から施行されています。改正の前に生じた債権にどちらの決まりが当たるかは、経過措置の資料で確かめてください。この記事では経過措置の本文を読めていません(未確認)。
出典: 民法の一部を改正する法律(債権法改正)について(法務省) — https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
時効の数え方や、時効を止める手続きの判断は、個別の事情で変わります。期間が迫っている請求があるなら、早めに専門家に相談してください。実際には、時効の前に、毎月の未入金の確認で気付ける形にしておくことが大切です。
工事ごとの売掛を毎月見る形にする
ここまでの記録がそろうと、工事ごとに「契約の金額・請求した額・入金した額・残り」の4つが並びます。この一覧を月に1回、社長と事務の担当者で見るだけで、売掛のずれは早く見つかります。
見る時に使う問いは3つです。予定日を過ぎた入金は無いか。当て先の決まらない入金は残っていないか。そして、完成したのに最後の請求を出していない工事はどれか。3つ目は見落とされやすく、決算の前に慌てる原因になりがちです。
表計算で始めても構いません。工事が増えて表が重くなり、複数の人が同時に触るようになったら、仕組みを見直す時期です。見直しの目安はExcel管理の限界の記事にも書きました。
まずは、次に出す請求書に工事番号と「第何回」を書くところから。入金の記録を1行ずつ分けるのは、その次で十分です。
よくある質問
- 出来高の
請求書にも、 適格請求書の 記載事項が 要りますか? - 国税庁の頁では、適格請求書等には発行者の名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの対価の額と適用税率、税率ごとの消費税額等、受ける側の名称を記載するとされています。出来高の請求書も、この一覧と見比べて作るのが無難です。出来高の扱いの細かい点は、国税庁のQ&Aで確かめてください。
- 1回の
入金で 複数の 請求を まとめて 払われた 時は どうしますか? - 入金を請求書ごとに分けて記録します。どの請求書にいくら当てたかを1行ずつ残し、合わない差が出たら、相手に内訳を聞いてから当てます。推測で当てるのは、後で残高が合わなくなる元です。
- 支払いが
遅れている 請求は、 いつまで 請求できますか? - 民法第166条は、債権者が権利を行使できると知った時から5年間、または行使できる時から10年間行使しない時に、債権が時効で消えるとしています。改正の前に生じた債権の扱いは法務省の経過措置の資料で確かめてください。





