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建設工事の見積と契約書面で抜けやすい項目|建設業法第19条の記載事項を原文で確認

この記事の要点

見積書は金額の案で、契約書面は工事の約束です。建設業法第19条は、契約の締結に際して工事内容・請負代金の額・着手と完成の時期・支払の時期と方法・紛争の解決方法など16の事項を書面に記載し、相互に交付することを求めています。変更する時も、変更の内容を書面にするとされています。追加工事は、口頭で済ませず変更の書面にするのが基本です。工事請負契約書は印紙税の第2号文書とされ、税額は国税庁の一覧表で確かめられます。

「いつもの施主さんだから」と、電話で話を決めて工事を始める。見積書は出したが、契約書は交わしていない。小さな工事では、珍しくない進め方です。

もめごとが起きるのは、たいてい工事の途中か後です。追加工事の代金、支払いの時期、工期が延びた時の扱い。どれも、最初に書面に残していれば話が早く済んだ点ばかりでした。

この記事では、見積書と契約書面の違いと、建設業法が契約書面に求める項目を、条文に沿って確かめます。法律の判断が要る場面は、国土交通省の資料や専門家に確かめてください。

見積書と契約書面は別の物

見積書は、工事の内容と金額の案です。「この内容なら、この金額でできます」という申し出に当たります。

契約書面は、双方が合意した約束を書いた物です。金額だけでなく、いつ始めていつ終えるか、支払いはいつどう払うか、問題が起きた時にどうするかまでを書きます。

見積書だけで工事を始めると、金額以外の約束が書面に残りません。工期が延びた時、追加工事が出た時、引き渡しの後に不具合が見つかった時。その場の記憶に頼って話すことになり、言った言わないの話になりがちです。

見積書には番号と版を付けておくと、契約書面とのつながりが分かります。打ち合わせのたびに見積を直す工事ほど、この差が効いてきます。「見積書の第3版の内容で契約する」と書ければ、どの見積が正かで迷いません。

建設業法第19条が求める記載事項

建設業法第19条の1項は、建設工事の請負契約の当事者に向けた決まりです。契約の締結に際して次の事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない、と定めています。条文が挙げる事項を、言葉を短くして並べます。

  1. 工事内容
  2. 請負代金の額
  3. 工事着手の時期と工事完成の時期
  4. 工事を施工しない日や時間帯を定める時は、その内容
  5. 前金払や出来形部分に対する支払を定める時は、その時期と方法
  6. 設計変更や工事の延期・中止の申出があった時の、工期・代金の変更や損害の負担と算定方法
  7. 天災その他不可抗力による工期の変更や損害の負担と算定方法
  8. 価格等の変動や変更に基づく工事内容・請負代金の変更と算定方法
  9. 工事の施工で第三者が損害を受けた時の賠償金の負担
  10. 注文者が資材を提供したり機械を貸したりする時の、内容と方法
  11. 注文者が完成を確かめる検査の時期と方法、引渡しの時期
  12. 工事完成後の請負代金の支払の時期と方法
  13. 契約の内容に適合しない場合の責任や保証の措置を定める時は、その内容
  14. 履行の遅滞などの時の遅延利息・違約金その他の損害金
  15. 契約に関する紛争の解決方法
  16. その他国土交通省令で定める事項

出典: 建設業法(e-Gov 法令検索) — https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100

16番目の省令で定める事項の中身は、この記事では確かめていません(未確認)。条文の正確な言い回しは、e-Gov の原文で読んでください。

一覧を見ると、見積書に書く項目は1番と2番くらいだと分かります。残りの多くは、工事が予定どおりに進まなかった時の決まりです。もめごとの元になるのは、まさにこの部分です。

自社の契約書の雛形があるなら、この一覧と1行ずつ見比べてみてください。抜けている項目があれば、どう書くかを社長と専門家で決めます。雛形が無い会社は、まず施主向けと下請向けの2つを用意すると、毎回の手間が減るはずです。

追加と変更は変更の書面にする

変更の時の決まりは、建設業法第19条の2項にあります。1項の事項に当たる内容を変更する時は、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない、という定めです。

現場では、追加工事が口頭で決まることがよくあります。「ついでにここも直して」と言われ、その場で引き受ける。金額は後で決めるつもりが、請求の時になって「そんなに掛かるとは聞いていない」と言われる。こうした行き違いを防ぐには、工事に入る前に変更の書面を作ることです。

変更の書面に書くのは、少なくとも次の3つです。

  • 何を追加・変更するか(工事内容)
  • 金額がいくら変わるか(請負代金の額)
  • 工期がどう変わるか

書式は凝らなくて構いません。元の契約書の番号と、変更の何回目かを書き、双方が名前を書いて控えを持つ。それだけでも、後で確かめる材料になります。

なお、第19条の3項は、相手方の承諾を得れば、情報通信の技術を使う方法で書面の交付に代えられる、と定めています。どの方法なら認められるかは国土交通省令に委ねられているので、電子で交わす前に確かめてください。

法令遵守ガイドラインで確かめる

建設業法の考え方は、国土交通省の建設業法令遵守ガイドラインに具体的に書かれています。頁には、元請負人と下請負人の間の版と、発注者と受注者の間の版の2つが載っています。

出典: 建設業法令遵守ガイドライン(国土交通省) — https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000188.html

施主と直接契約する工事なら、発注者と受注者の間の版が手掛かりです。下請に出す工事なら、元請負人と下請負人の間の版を読みます。注文書と請書のやり取りで契約書面に代える形の扱いも、ガイドラインの本文で確かめてください。この記事では本文の PDF を読めていません(未確認)。

工事請負契約書の印紙を一覧表で調べる

契約書面を紙で作る時は、印紙税も確かめます。国税庁のタックスアンサーでは、請負についての契約書は印紙税額一覧表の第2号文書「請負に関する契約書」に当たるとされています。例として挙がっているのは、工事請負契約書や工事注文請書などです。

出典: No.7102 請負に関する契約書(国税庁) — https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7102.htm

税額を決めるのは、契約書に記載された契約金額です。同じ頁では、1万円未満の物は非課税とされています。また、建設工事の請負契約書のうち契約金額が一定額を超える物で、平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作る物は、税額が軽減されていると書かれています。

出典: No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで(国税庁) — https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm

金額ごとの税額は一覧表の形で載っているので、契約の金額を当てはめて読んでください。金額を書き直した変更の契約書も、一覧表の例に「請負金額変更契約書」が挙がっています。電子で交わした契約書面の印紙の扱いは、この記事の出典では確かめていません(未確認)。

見積の番号と版を残すと請求で迷わない

契約書面を整えたら、見積書の残し方も決めておきます。見積は、打ち合わせのたびに直されることが多い書類です。

決めておくのは次の3点です。

  • 見積書には番号を付け、直すたびに版を上げる
  • 古い版は消さずに残す
  • 契約書面には、どの見積の何版で契約したかを書く

こうしておくと、請求の時に契約した版と請求の金額を見比べられます。追加工事の変更の書面も、同じ番号の下に並べておきます。工事が終わった時、元の見積・契約・変更・請求が1つの番号でたどれる形です。

ファイルで管理する場合の名前の付け方は、共有フォルダとファイル名のルールが参考になります。

次の工事から、見積書の右上に番号と版を書くところから始めてみてください。

よくある質問

見積書に金額を書いて相手が承諾すれば、契約書面はいらないのですか?
建設業法第19条は、契約の締結に際して決まった事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付することを求めています。見積書だけで足りるかは、記載事項がそろっているかによります。個別の判断は、国土交通省のガイドラインや専門家の意見で確かめてください。
追加工事が出た時は、どうすればよいですか?
第19条の2項は、契約の内容を変更する時も、変更の内容を書面に記載して相互に交付するとしています。追加の工事内容・金額・工期の変更を、工事に入る前に変更の書面にしておくのが基本です。
契約書面は紙でないといけませんか?
第19条の3項は、相手方の承諾を得て、情報通信の技術を使う方法で書面の交付に代えられるとしています。方法の細かい決まりは国土交通省令に委ねられているので、使う前に確かめてください。
工事請負契約書の印紙はいくらですか?
国税庁のタックスアンサーでは、工事請負契約書は第2号文書「請負に関する契約書」に当たり、税額は契約書に記載された契約金額で決まるとされています。建設工事の請負契約書には軽減の措置があるので、国税庁の頁の一覧表で金額を確かめてください。

この記事を書いた人

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芦刈 庸介

株式会社NewBeginnings 代表取締役

大分県出身。フリーランスを経て、2026年3月1日に株式会社NewBeginningsを設立。ホームページ制作、アプリ・業務システム開発、DX推進・伴走支援を、代表みずから手を動かして行っています。

芦刈 庸介の X(旧Twitter)

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