小規模事業者持続化補助金でホームページを作る方法【2026年版】

「ホームページを作りたいけど、費用が心配…」そんな大分の中小企業・個人事業主の方に知っていただきたいのが、小規模事業者持続化補助金です。

この補助金を活用すれば、ホームページ制作費用の自己負担を大幅に軽減できます。ただし、申請にはいくつかの重要なルールがあり、知らずに進めると「使えなかった」ということにもなりかねません。

この記事では、2026年度の最新情報をもとに、補助金の仕組み・注意点・申請手順をわかりやすく解説します。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模な事業者が販路開拓（新しいお客様を獲得すること）に取り組む費用を国が一部補助してくれる制度です。

チラシの作成、展示会への出展、そしてホームページの制作にも使えます。

第20回公募の基本情報

• 補助上限額：50万円（一般型・通常枠。インボイス特例・賃金引上げ特例に当たると上乗せがあります）
• 補助率：2/3（かかった費用の3分の2を補助。賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）
• 対象者：常時使用する従業員が5人以下（商業・サービス業。宿泊業・娯楽業を除く）/ 20人以下（宿泊業・娯楽業、製造業その他）の小規模事業者。会社役員と同居の親族の従業員は数えません
• 申請受付期間：2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00（第20回・予定）
• 事業支援計画書（様式4）の発行受付締切：2026年12月4日（金）
• 採択発表：2027年3月頃の予定

※2026年10月30日時点の情報です。前回の第19回は4月30日に締め切られています。予定は変わることがあるので、申請の前に最新の公募要領で確かめてください。

たとえば75万円の事業を実施した場合、その2/3にあたる50万円が補助され、自己負担は25万円で済みます。

ホームページ制作に使えるの？条件と注意点

結論から言うと、ホームページ制作に使えます。ただし重要な制約が2つあります。

制約1：ウェブサイト関連費「のみ」では申請できない

ホームページ制作だけで申請することはできません。チラシ作成（広報費）や展示会出展（展示会等出展費）など、他の経費と組み合わせて申請する必要があります。

つまり、「ホームページも含めた販路開拓の取り組み全体」として申請するイメージです。

制約2：ホームページ分の補助は30万円（税込）まで

第20回の公募要領では、ホームページの制作費などの「ウェブサイト関連費」について、補助金として申請できる額は30万円（税込）までと書かれています。前回の第19回の公募要領では「補助金交付申請額の1/4（最大50万円）」でした。ただし、2026年3月6日に改定された交付規程（商工会議所の地区）の様式には「1/4」の書き方が残っています。申請の前に、商工会議所・商工会か事務局で確かめてください。

具体的にシミュレーションしてみましょう。

シミュレーション例

• ホームページ制作費：15万円
• チラシ・パンフレット制作：20万円
• Google広告の掲載費：15万円
• 展示会出展費：25万円
• 総事業費：75万円

この場合、補助金は75万円 × 2/3 = 50万円で、ちょうど上限に届きます。このうちホームページ（ウェブサイト関連費）の分は15万円 × 2/3 = 10万円で、上限の30万円には届きません。

チラシ（20万円）とGoogle広告（15万円）は、ウェブサイト関連費ではなく「広報費」に入ります。広報費の補助の上限も30万円（税込）ですが、この例では35万円 × 2/3 ≒ 23.3万円なので届きません。

ホームページ15万円のうち10万円が補助され、自己負担は5万円です。チラシや広告と合わせて申請すれば、販促活動全体の費用を大きく抑えられます。なお、ここでは金額を税抜で計算しています。消費税を補助の対象に含められるかは事業者によって違うので、公募要領で確かめてください。

当社の「おまかせプラン」の基本料金は税別15万円で、この例と同じくホームページ分の補助の上限には届きません。ただし、補助金を使う場合に当社へ発注できるのは交付決定の後です。第20回なら採択の発表が2027年3月頃の予定で、交付決定はその後になります。進め方と注意点は、おまかせプランの「補助金は使えるか」のページにまとめています。補助金を使うつもりの方は、お申し込みの前にLINEでご相談ください。

どんなホームページが対象になる？

補助対象になるのは、「販路開拓を目的としたホームページ」です。

対象になる例

• 新しい商品やサービスの広報など、販路開拓を目的にした企業サイト
• 商品やサービスの販売用サイト
• ECサイト（ネットショップ）の構築
• 効果や作業内容がはっきりしているSEO対策の費用
• 顧客管理システムなど、販路開拓のためのシステムの構築

対象にならない例

• 販路開拓につながらないサイト
• 販路開拓を目的としない、単なる会社案内のホームページ
• 事業期間内に公開されなかったサイト
• ホームページに関するコンサルティングや助言の費用

申請の流れ

1. 経営計画を作成する：自社の強みや市場環境を整理し、販路開拓の計画を立てます
2. 商工会議所・商工会に相談する：先にGビズIDプライムかGビズIDメンバーのアカウントを取っておきます（取得には数週間かかります）。そのうえで、電子申請システムに経営計画と補助事業計画を入力して印刷し、それを持って「事業支援計画書（様式4）」の発行を依頼します（商工会の地区では、発行のための面談があります）
3. 申請書を提出する：電子申請システムで提出します（手順2で取ったGビズIDでログインします）
4. 審査・採択：審査を経て、採択の結果が発表されます
5. 交付決定を受ける：採択の後に見積書などを出し、補助金の交付決定の通知を受け取ります（採択の発表から1〜2か月ほどかかることがあります）
6. 事業を実施する：交付決定日以降に、ホームページ制作などを発注・実施します（※交付決定より前の発注・契約・支払いは補助の対象外。展示会の出展の申込みだけは交付決定の前でもかまいませんが、請求書の発行日や出展料の支払日が交付決定より前になるものは対象外です）
7. 実績報告：事業完了後に報告書と証拠書類を提出します
8. 補助金の請求と入金：報告書の審査で補助金の額が確定したら、補助金を請求し、その後に振り込まれます

重要：補助金は「後払い」です。先に自分で全額支払い、後から補助金が振り込まれる仕組みです。この点は事前に資金計画に入れておきましょう。

商工会議所を活用しよう

持続化補助金の申請には、商工会議所（または商工会）の支援を受けることが必須です。

「難しそう…」と感じるかもしれませんが、実際に大分の商工会議所に相談に行った経験からお伝えすると、とても手厚くサポートしていただけます。経営計画の書き方から申請書の記入方法まで、丁寧に教えてもらえます。

無料で相談できるので、「補助金に興味があるけど何から始めればいいか分からない」という方は、まず最寄りの商工会議所に電話してみてください。

• 大分商工会議所：097-536-3131
• 大分県商工会連合会：097-534-9507

申請時によくある失敗

• 交付決定の前に発注してしまう：採択の通知が届いても、交付決定日より前にホームページ制作を発注・契約すると、その費用は補助の対象外です。必ず交付決定の後に発注しましょう
• ウェブサイト関連費だけで申請する：前述の通り、単独では申請できません。チラシや広告など他の販促費用と組み合わせましょう
• 経営計画が弱い：「ホームページを作りたい」だけでは不十分。「なぜ必要か」「どう売上に繋がるか」を具体的に書く必要があります
• 事業支援計画書の発行依頼が遅い：商工会議所・商工会への発行依頼には締切があります。第20回は2026年12月4日（金）で、申請締切の11日前です。締切の後は発行してもらえないので、早めに動きましょう

まとめ：補助金を賢く使って、販路開拓を加速しよう

小規模事業者持続化補助金は、ホームページ制作だけでなく販促活動全体の費用を抑えられる心強い制度です。

ポイントをまとめると：

1. ホームページ制作に使える（ただし他の経費との組み合わせが必要）
2. ホームページ分の補助は30万円（税込）まで（第19回の公募要領では「補助金交付申請額の1/4」）
3. 補助率2/3、上限50万円（通常枠）
4. 商工会議所のサポートを活用する
5. 交付決定の前の発注は対象外（採択の後ではなく、交付決定の後に）

「補助金を使ってホームページを作りたい」「販路開拓全体の計画を相談したい」という方は、まず商工会議所に相談してみてください。そのうえで、ホームページ制作のご相談は私たちがお手伝いします。