「会社を作ろう」と決めたものの、まず気になるのがお金の話です。ネットには「20万円」「実質0円」などバラバラな数字が並んでいて、かえって不安になります。結局、自分のケースでいくらかかるのか——ここがはっきりしないと、資金の段取りも進みません。
この記事では、私たち株式会社NewBeginningsが大分で実際に法人を立ち上げた経験をもとに、会社設立にかかる費用を「内訳」まで分解して公開します。株式会社と合同会社の違い、専門家に頼む場合との差、そして見落としがちな「設立後にかかるお金」まで整理しました。（※金額は2026年時点の目安です。最新の正確な額は公式情報をご確認ください。）
まず結論——会社設立の費用ざっくり
自分で電子定款を使って手続きする場合、目安はこうです。株式会社で約18〜22万円、合同会社なら約6〜7万円。この差の大きな理由は、後で説明する「登録免許税」と「定款認証」にあります。
- 株式会社（電子定款・自分で手続き）：約18〜22万円
- 合同会社（電子定款・自分で手続き）：約6〜7万円
- 紙の定款にすると、上記に収入印紙4万円が上乗せ
- 司法書士など専門家に依頼すると、上記に数万〜10万円ほど上乗せ
株式会社の費用 内訳（電子定款の場合）
株式会社の法定費用の中心は2つです。①登録免許税＝最低15万円（資本金×0.7%がこれを超えればその額）。②定款認証手数料＝資本金100万円未満なら3万円、100万〜300万円未満で4万円、それ以上で5万円。これに登記事項証明書などの実費が数千円かかります。電子定款にすれば、紙の定款で必要な収入印紙4万円が不要になるのが大きなポイントです。
登記や届出をまとめてオンラインで進める手順は、こちらで解説しています。 マイナポータル法人設立ワンストップを使ってみた
なお2024年12月の改定で、資本金100万円未満・発起人が3人以内の自然人・取締役会を置かないなど一定の条件を満たす場合、定款認証手数料が3万円から1万5,000円に引き下げられました。小さく始める一人社長には朗報です。
合同会社（LLC）なら費用はぐっと抑えられる
合同会社は定款認証が不要で、登録免許税も最低6万円。そのため電子定款なら約6〜7万円で設立できます。「まず小さく・安く始めたい」「対外的な体裁より身軽さ重視」なら有力な選択肢です。一方で、取引先や金融機関からの信用、将来の増資・株式での資金調達では株式会社のほうが有利。事業の方向性で選ぶのがおすすめです。
「特定創業支援」を使うと登録免許税が半額に
市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受けて証明をもらうと、登録免許税が半額になります（株式会社15万円→7万5,000円、合同会社6万円→3万円）。大分市をはじめ多くの自治体が、創業セミナーや相談窓口でこの支援を行っています。設立前に地元の商工会議所・自治体の創業支援を確認しておくと、数万円単位で費用が変わります。
補助金の活用も含めた費用の抑え方は、こちらも参考に。 IT導入補助金2026（大分）の申請手順
専門家に頼む？自分でやる？
費用を最小にするなら「自分で・電子定款」です。ただし電子定款には専用ソフトや電子署名が必要で、書類の不備でやり直しになることも。司法書士などに頼めば数万〜10万円ほど上乗せになりますが、確実でラクです。最近はマイナポータルの法人設立ワンストップサービスもあり、自力でもかなり進めやすくなっています。手間とお金、どちらを取るかで決めましょう。
実際に自分で法人を作ってみた体験記は、こちらにまとめています。 法人設立は想像以上に大変だった（体験記）
見落としがちな「設立後にかかるお金」
設立費用ばかりに目が行きがちですが、会社は作ってからもお金がかかります。代表的なのが、赤字でも毎年かかる「法人住民税の均等割」（最低でも年約7万円）。ほかに社会保険料、税理士に頼むなら顧問料（月1〜3万円程度）、法人口座やクラウド会計などの固定費、そしてホームページや業務システムといった初期投資です。設立費用とあわせて、最初の1年で出ていくお金を見込んでおくと安心です。
設立後に何を・どの順番でやるかは、ロードマップ記事で全体像を確認できます。 法人設立後にやること完全ロードマップ
ホームページやIT投資は補助金で抑えられる
ホームページ制作や業務システム、クラウド会計などのIT投資は、IT導入補助金の対象になることがあります。条件が合えば費用の一部が補助されるので、設立後に取得するGビズIDとあわせて活用を検討しましょう。
GビズIDの取り方（補助金申請の土台）は、こちらで。 GビズIDプライムの取得方法（体験）
「設立費用に加えて、ホームページにも何十万も…」と不安な方へ。当社では法人設立直後の1社目のホームページを、15万円でまるごとお任せいただけるプランを用意しています。設立後の出費がかさむ時期に、費用が読みやすい定額で“受け皿になるサイト”を整えられます。
大分で会社を作るときのリアル（体験から）
大分で法人を立ち上げてみて感じたのは、「費用は事前に分解しておけば、思ったほど怖くない」ということ。登録免許税と定款認証という大物さえ押さえれば、あとは数千円〜数万円の積み上げです。迷ったら、地元の商工会議所や創業支援窓口、司法書士に相談するのも手。特定創業支援を使えば登録免許税も抑えられます。
一人社長の仕事場選びは、大分のコワーキングまとめも参考に。 大分のコワーキングスペースまとめ
まとめ
会社設立の費用は、自分で電子定款なら株式会社で約18〜22万円、合同会社で約6〜7万円が目安。特定創業支援を使えば登録免許税は半額にできます。そして設立後のランニングコストも忘れずに。何にいくらかかるかを先に把握しておけば、資金の段取りで慌てずにすみます。設立後の手続きの順番は、ロードマップ記事もあわせてどうぞ。
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